事業承継２・従業員

こんばんは
いつも鍵甚のブログ「シニアブリッジ」にお越しいただいて有難うございます。
さて本日は事業承継の一つである従業員へのケースについて述べていきたいと思います。
一緒に苦楽を共にしてきた従業員への事業承継は会社のことをよく知っているので問題点や課題解決の必要性は誰よりも理解している点とまた後継者となる従業員次第ではもっと会社を成長させてくれる可能性は有ります。また有能な若手社員を後継者として育成して後を継がせる方法もあります。同じ社員が後を継いでトップになるのならば社内の摩擦も少なくて済みます。また承継させる側も信頼している社員ならば安心できます。
ただ問題点も多くあります。
承継される側の従業員に相当の資金が用意できないという点です。
会社の資産である会社株式を譲渡するのが一般的ですが対価の基準として純資産を基にして対価算出を行なう場合が普通ですのでかなりの高額になります。中小企業といえども長年の経営を続けている会社は平均で約１億円を超えるといわれています。この事から個人でそれだけの高額を用意できないのが実情です。かといって安い対価を用意すると経営者の承継後の生活設計に支障が出てきます。
従業員に株式を譲渡しない選択肢もありますがそうなると会社の所有者と経営者が分離してしまい引き継いだ新経営者も自社株を持たないので社内での発言権はない事になり、うまく経営は出来ない状態に陥ります。結果会社を承継した事にはならないのです。
次のハードルは取引銀行との関係です。多くの中小企業経営者は会社借入金の個人保証をして個人資産を担保に差し入れています。経営者が代わると連帯保証人を替えたり新しい経営者に担保提供してもらわないと前の経営者は保証人や担保を外してもらえません。銀行から見ると従業員への連帯保証人の変更を認めない事例がほとんどです。
元の経営者は経営を退いた後も連帯保証人として自身の担保を提供し続けるという大きなリスクがあります。こういった観点から経営能力があってしかも十分な資産があり、取引銀行の保証人変更を認めてもらえるか等などかなりの高い壁があります。
結果小さい規模の会社に限られてくるのでは思います。色々難しいですね・・・
今日はこの辺で失礼致します。

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